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住宅ローンや離婚などによる不動産問題を解消する売却

住宅ローンを利用して家を建てたものの、仕事などの事情から支払いができなくなってしまった方や、離婚によって所有している不動産を売却したいという方など、不動産に関するお悩みをお持ちの方は少なくありません。

不動産を活用して問題を解消できるように、まずは地域の不動産会社に相談してみましょう。こちらでは筑後市・八女市で不動産売却・買取・査定を行う「(有)アークシティ」が、住宅ローンや離婚による問題を解消するための不動産売却についてご説明します。

離婚によって住まいを売却したい方へ

今まで一緒に暮らしていた夫婦も、離婚にともなって住む場所を変えることになります。その場合に問題に挙がるのが、夫婦が住んでいた住まいをどうするかということです。特にローンが残っている場合が問題で、どちらか片方がローンを支払い続けて住む場合もありますが、売却するパターンも多いようです。

住宅ローンが残る不動産を売却するには

住宅ローンが残る不動産を売却するには

住宅ローンが残っている状態の住まいを売却する場合、片方が住宅ローンの連帯保証人・債務者になっているパターンが多々あります。その場合、離婚したからといって債務者から外れることはできないため、問題になることが少なくないのです。

不動産を売却することでローンの残債がなくなるなら問題ありませんが、不動産を売却してもローンが残ってしまった場合は不足分を支払う必要があります。支払いができるまで不動産の売却はできません。

そんな場合におすすめするのが「任意売却」です。任意売却はローンを払い続けられなくなった場合でも不動産を売却できる方法ですので、まずは地元の不動産会社に相談してみましょう。

任意売却と一般的な売却の違いとは

任意売却と一般的な売却の違いとは

住宅ローンを支払えなくなった場合に行う「任意売却」と、仲介売却などの一般的な売却方法とでは、売却の目的に大きな違いがあります。通常の売却は自分の利益にするために不動産を売りますが、任意売却は銀行にお金を返すために行います。

任意売却では、仲介売却のように自分の希望する価格で買ってもらうことは困難です。売却の判断は早めに行うことをおすすめします。

任意売却と競売との違い

不動産が競売にかけられてしまうと、安く買われてしまうほか多くのデメリットがあります。

  任意売却 競売
売買価格 市場価格に近い価格で売却できる 売却基準価格が時価の約70%になり、入札はさらに20%下回る
剰余金 引越し費用や生活費用として手元にお金を残せる 売却代金は、すべて債権者への支払いに充てられる
引越し 引越し時期など希望を聞いてもらえる可能性がある 強制退去させられてしまう可能性がある
残債務 金融機関と交渉できる 残責務は自分で処理する
プライバシー 近隣の住人には知られない 物件が新聞やチラシに掲載される
生活再建 余裕を持って生活を立て直しやすい 負担が大きいため、再建までに時間がかかる
任意売却を検討すべきケース
  • 賃貸物件を所有しているが、賃貸収入よりもローン返済額のほうが高い
  • リストラや病気などによって収入が大幅に減少した
  • 離婚などによって現在の住まいに住む人がいなくなる
  • 住宅ローンが高額で、住まいの資産価値が低い

オーナーチェンジについて

「オーナーチェンジ」とは、不動産の所有権を他者に引き継ぐ方法を指します。まずは不動産会社と媒介契約を結び、売却先が見つかったら売買契約を結んで物件を引き渡します。オーナーチェンジのポイントは、引き渡しの際に家賃明細書や賃貸借契約書を用意して契約を引き継ぐことにあります。

オーナーチェンジ物件の査定のポイント

オーナーチェンジ物件は投資用の不動産であり、住むことを目的としていないことがほとんどです。そのため、もっとも重視されるポイントは物件自体の収益力です。

その物件の収益力をもとに価格を求める方法を「収益還元法」といい、オーナーチェンジ物件は収益還元法によって査定が行われます。当然ながら収益力が高ければ査定価格も高くなり、収益力が低ければ査定価格も下がります。

売却が難しいケース

オーナーチェンジ物件のマンションやアパートに入居者がいる場合、満足な内覧ができないことがほとんどです。入居者からの許可があれば問題ありませんが、内覧できないことが一般的で原状回復費用が把握できないこともあって売却しづらくなってしまいます。これがオーナーチェンジ物件特有の問題点です。

オーナーチェンジ物件を高く売却するポイント

オーナーチェンジ物件をできるだけ高く売るためのポイントは「空室率」と「適正価格」です。

空室率 適正価格
オーナーチェンジ物件で特に人気が高いのは空室率の低い物件です。売却前に入居状況を改善して空室を減らしておきましょう。 物件の種別や立地状況などを考慮したうえで、客観的に見て適正価格になっているか判断しましょう。